弊事務所では「商号」、「商標」、「ネガティブ言語」をはじめとする事前(提案前)調査や事後調査を実施し、お客様が

安心をして「ご決定」、「ご使用」できる社名を提案させて頂きます。

本店を登記される市区町村において、同一商号の確認を実施し、登記できる確度の高い社名のみを提案致します。

平成18年度の会社法改正により、類似商号の制度は無くなりましたが、同一市区町村において同業種・同業態での

同一商号は登記は出来ませんので、事前に調査することが必要です。

社名案のみを提案致します。　(ご要望のお客様に対してのサービスです)

弊事務所では、汎用度の高い社名の提案は致しませんが、提案前に「提案する前件」に対する事前確認を

実施致します。また「既存企業への配慮、需要者誤認等の観点」から、著しく類似する案も省いた上で

提案させて頂きます。(実際の登記においては、お客様または司法書士による最終的な確認が必要です)

社名自体をブランドネーム等として広告・宣伝に使用する場合、商標登録の必要が生じます。弊事務所では登録を

予定される類・コード(商標上のカテゴリー)においての同一及び類似商標の確認を実施し、登録できる確度の高い提案

商標法では、「登録の用件」や「不登録事由」に抵触する「標章(この場合は社名)」の登録は出来ませんが、

その中で最も難関である「称呼類似」についての確認を実施し、商標登録できる確度が高い案のみを提案

させて頂きます。(類似商標についての詳細については、別途お問合せ、ご相談下さい)

社名案をアルファベット表記した場合や発音した場合、外国語において「悪い意味を起想させるネガティブな言語」で

お客様のご希望により、上記以外の「イメージ調査」・「他用途使用(誤認防止)の調査」・「未使用ドメイン調査」・

内定した(または絞り込まれた)社名案に対し、弊事務所提携弁理士による商標法のフルチェックを実施し、最終的な

客観検証を実施致します。(ご要望のお客様に対してのサービスです)

調査、及びコンサルティング作業をシリーズでお引き受けすることも可能です。別途お問い合わせ下さい。

弊事務所では、海外商標調査会社との連携により、会社名提案から海外商標調査、イメージ調査、ネガティブ言語

また、提案時においての同一表記スクリーニング(中国・韓国・北米・EU・オーストラリア等)も御相談下さい。

無いかを確認しスクリーニング致します。(言語の調査範囲等はお問合せ下さい。ご要望のお客様に対してのサービスです)

「競合他社動向調査」・「SEO対策」等を実施・提案させて頂きます。

社名ネーミング 提案会社・「語案」株式会社

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